Ｇ７ 円安に直接言及なし

９日から開かれていた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日、世界経済が成長を続けていることを確認する共同声明を採択して閉幕した。欧州からは円安に強い懸念が表明されたが、声明は「為替相場は経済の基礎的諸条件を反映すべきだ」との従来通りの表現を踏襲。円安問題に直接の言及はされなかった。
円安について日本は、「介入もしておらず、市場が現在の為替水準を決めている」と説明。米国も理解を示し、声明は「為替相場は経済の基礎的諸条件を反映すべきだ。過度の変動や無秩序な動きは望ましくない」とし、昨年９月の前回Ｇ７と同じ指摘を繰り返した。